CMSサービス「MarketingBase」ご利用契約約款
第1章 総則
第1条(定義)
1.この規約（以下「本約款」）は、ザ・サン・ストラテジック・ソリューションズ株式会社（以下「当社」といいます）が提供するCMSサービス「MarketingBase」(以下「本サービス」といいます)の利用を目的とする契約(以下「本契約」といいます)を規律し，本契約に関する当社と契約者との間の一切の権利義務関係を定めるものとします。
第2条(定義)
本約款において、用語の定義は以下のとおりとします。
「契約者」
本約款を承認のうえ、本契約締結のお申込をされる法人・個人・団体又は当社により本サービスのご利用申込を許諾された法人・個人・団体を指します。
「本サービス」
当社の提供する当社のソフトウェアを利用したASPサービスで、契約者が当社に対して利用申込を行ったサービスを総称して指します。各サービスの詳細は、別紙にて記載のものと致します。
「サービス提供期間」
契約者が本サービスを受けることができる期間を指します。
「営業日」
当社が本サービスに対する各種お申込、お問合せ、通知等(以下、併せて「お申込等」といいます)の受付を行う日を指します。営業日は、土日祝日ならびに当社の指定する休日を除く日の10:00から18:00まで(以下、「営業時間」といいます)とし、お申込等のすべては営業日のみ受付を行うものとします。営業日以外及び、営業時間外になされたお申込等については、翌営業日の受付として取り扱う事とします。
1.この規約（以下「本約款」）は、ザ・サン・ストラテジック・ソリューションズ株式会社（以下「当社」といいます）が提供するCMSサービス「MarketingBase」(以下「本サービス」といいます)の利用を目的とする契約(以下「本契約」といいます)を規律し，本契約に関する当社と契約者との間の一切の権利義務関係を定めるものとします。
第2条(定義)
本約款において、用語の定義は以下のとおりとします。
「契約者」
本約款を承認のうえ、本契約締結のお申込をされる法人・個人・団体又は当社により本サービスのご利用申込を許諾された法人・個人・団体を指します。
「本サービス」
当社の提供する当社のソフトウェアを利用したASPサービスで、契約者が当社に対して利用申込を行ったサービスを総称して指します。各サービスの詳細は、別紙にて記載のものと致します。
「サービス提供期間」
契約者が本サービスを受けることができる期間を指します。
「営業日」
当社が本サービスに対する各種お申込、お問合せ、通知等(以下、併せて「お申込等」といいます)の受付を行う日を指します。営業日は、土日祝日ならびに当社の指定する休日を除く日の10:00から18:00まで(以下、「営業時間」といいます)とし、お申込等のすべては営業日のみ受付を行うものとします。営業日以外及び、営業時間外になされたお申込等については、翌営業日の受付として取り扱う事とします。
第2章 本約款の内容
第３条（利用約款の変更と通知）
１.当社は事前の通知無く本約款の内容の一部を変更する場合があります。この場合、サービス提供条件は変更後の約款に拠るものとします。
サービス提供価格については別途協議により定めるものと致しますが、価格を変更するに足る合理的な理由がある場合においては、変更後の約款に拠るものと致します。
2. 約款の変更を行う場合、当社から事前に契約者へ書面にて変更内容を提示するものとし、変更内容を記載した書面の送付を以て契約者への通知が行われた事と致します。
１.当社は事前の通知無く本約款の内容の一部を変更する場合があります。この場合、サービス提供条件は変更後の約款に拠るものとします。
サービス提供価格については別途協議により定めるものと致しますが、価格を変更するに足る合理的な理由がある場合においては、変更後の約款に拠るものと致します。
2. 約款の変更を行う場合、当社から事前に契約者へ書面にて変更内容を提示するものとし、変更内容を記載した書面の送付を以て契約者への通知が行われた事と致します。
第3章 サービスの利用・停止など
第4条(サービス提供期間)
- 本サービスの提供期間は、原則として契約者からの本サービスお申込に対して当社が承諾した営業日の属する月の翌月1日を起算日とし、起算日から12ヶ月間とします。
2．サービス提供期間終了日の1ヶ月前までに、契約者から当社に対して、当社が指定する方法による本契約の終了の通知がなかった場合、さらに12ヶ月間本契約が継続されるものとし、以後も同様とします。
- 本条第1項の記載に関わらず、当社の判断により、起算日前に本サービスを提供することがあります。その場合、契約者は起算日前の本サービス利用における本サービス料金(月額料金)の支払義務は発生しませんが、それ以外の事項については、本契約の内容及び本約款に拘束されるものとします。
第5条(料金)
本サービスのご利用料金は、サービス申込書記載の価格のとおりとします。
第6条(支払義務)
契約者は、サービス提供内容・期間に応じて、個別に定める支払期日までに該当のサービス料金を支払うものとします。
第7条(権利の帰属)
本サービスの実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続、商標、商号等に関する著作権、工業所有権、知的財産権、その他一切の有体・無体の財産権は、当社又は当社に対し使用等の許諾をしている第三者に帰属し、本約款その他個別の契約に定める以上に使用許諾するものではありません。
第8条(制限及び禁止事項)
契約者は本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはいけません。
(1) 第三者に対して、本サービスを利用する権利を譲渡し、貸与し、許諾し、又は担保に供すること。
(2) 本サービスに関連するドキュメントや派生サービスの作成、配布行為。
(3) 当社及び第三者に対し、不利益もしくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為。
(4) 公序良俗に反する行為。
(5) 法令に違反する行為や犯罪行為、それらを教唆幇助する行為又はそのおそれのある行為。
(6) 有害プログラムを含んだ情報やデータを提供する行為。
(7) 本サービス及び当社が提供する全てのサービスの運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為。
(8) 本サービス及び当社が提供する全てのサービスの信用・名誉等を毀損する行為又はそのおそれのある行為
(9) その他、当社が不適切と判断する行為。
第9条(サービスの停止)
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合、契約者に事前の通知なく本サービスの提供を停止することがあります。
(1) 本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき、またこれらにやむを得ない障害が発生したとき。
(2) 本サービスのサーバに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、又は困難であると当社が判断したとき。
(3) 第1種電気通信事業者又は国内外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止、及び停止することにより、本サービス契約に基づく本サービスの提供を行うことが困難になったとき。
(4) 天災地変、戦争、内乱、法令の制定改廃その他不可抗力等により非常事態が発生した場合、又はそのおそれがあるとき。
(5) その他、当社が本サービスの提供を停止、緊急停止する必要があると判断した場合。
- 当社は、契約者及び第三者からの緊急停止要請に関して原則としてこれを受け付けません。
- 当社は、本サービスを停止したこと又は停止できなかったことによって契約者及び第三者が損害を被った場合、一切の賠償責任を負いません。
第10条(サービスの変更・一部廃止)
当社は独自の判断により、本サービスの内容等を変更及び一部廃止することがあります。この場合にはサービス内容は、変更後の内容によります。
第4章 契約
第11条(契約の申込)
1. 契約者は、本サービス契約のお申込の際に、必ず契約者の本サービス利用環境において接続試験ないしは試験利用（以下、「接続試験等」といいます）を実施し、本サービスが正常に利用可能か確認をしなければならないものとします。
本サービス契約の申込及び締結は、契約者による上記確認がなされたことを前提に行われるものとし、契約者が上記確認を怠ったために、本サービスの契約を解除せざるを得なくなった場合、その損害等について、当社は一切の責任を負いません。また、受領した金員の返金につきましても一切応じることができません。
2. 本サービス契約のお申込をされる場合、契約者には、会社名、氏名、住所、担当窓口、連絡先、その他お申込の内容を特定するために当社が指定する事項(以下、これらの事項を併せて「契約者の情報等」といいます)について、当社が指定する方法で、当社に対してご提出いただきます。なお、契約者の情報等について、その事実を証明する書類等を当社に対してご提示いただく場合があり、ご提示いただけない場合はサービスの提供をお断りする場合がございます。
3.当社は、契約者より提出された契約者の情報等本契約にかかる情報を善良な管理者としての注意をもって管理すると共に、契約者の書面による承諾を得ることなく、本サービス以外の目的のために利用し、もしくは複製し、又は第三者に利用させ、開示し、もしくは漏洩いたしません。ただし、当社は、本サービスを提供する目的で第三者に対し契約者の情報等を開示する場合がございます。その場合、当社は、当該第三者に対し、当社管理の下と同様の管理体制を敷く事とします。
第12条(契約申込の承諾)
1. 当社は、本サービス契約の各お申込について、契約者の情報等を確認審査し、審査の結果当社の裁量により承諾するか否かを決定いたします。なお、この承諾は、お申込の順序に拘束されるものではありません。
2. 当社は、各お申込に関し、以下の各号のいずれかに該当する場合は、契約者の本サービスのお申込を承諾しません。また、契約後に以下の各号に抵触する事が明らかになった場合、当社の判断により当該契約を催告なく解除することができるものとします。
(1) お申込の内容に不実があった場合。
(2) 契約者が、過去に当社の提供する各サービス等において、契約上の義務を怠ったことがある場合又は今後も怠るおそれがあると当社が判断した場合。
(3) 本サービスの継続的な提供が困難であると当社が判断した場合。
⑷ 契約者が公序良俗に反する情報を扱っている場合。
⑸ その他、当社が業務の遂行上著しい支障があると判断した場合。
第13条(契約者情報の届出)
1. 契約者は、契約者の情報等に変更が生じた場合、そのことを速やかに当社に届出なければなりません。契約者には、届出事実確認のため、証明書類等を提示していただく場合があります。
2. 契約者から契約者の情報等の変更に関する届出があった場合、それ以後、当社から契約者に対する連絡、通知等は、変更後の連絡先に対して送付又は送信されるものとします。
3．本条第1項の届出がなかった場合、当社が変更前の連絡先に対して通知、連絡したこと又は当社が契約者と連絡がとれなかったことに起因して生じた契約者又は第三者の損害について、当社は一切の責任を負いません。
第14条(再委託)
当社は、本サービスの提供にかかる業務の全部及び一部を契約者の承諾なしに、第三者に再委託することができます。ただし、その場合、当社は再委託先に対して当社同様の管理責任を負わせる事とします。
第15条(秘密保持)
1. 本約款において「秘密情報」とは、本契約に関連して、一方当事者が、相手方より口頭、書面その他の記録媒体等の方法の如何を問わず提供若しくは開示されたか又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、次の各号のいずれか一つに該当する情報についてはこの限りではありません。
① 相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は、既に知得していたもの
② 相手方から提供若しくは開示がなされた後又は知得した後、自己の責に帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
③ 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
④ 秘密情報によることなく単独で開発したもの
⑤ 相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
2. 契約者及び当社は、秘密情報を本契約の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3. 前項の規定に拘わらず、契約者及び当社は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、相手方の秘密情報又は本契約若しくは個別契約の内容を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければならないものとします。
4. 契約者及び当社は、秘密情報を記載した書面その他の記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の承諾を得ることとします｡
5. 契約者及び当社は、本契約の終了時又は相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面、その他の記録媒体及びその全ての複製物を返却又は廃棄するものとします。
6. 契約者及び当社は、機密情報を扱う自己の役員及び従業員に対して、その在任中であると退職後であるとを問わず、機密情報を保持するために必要な措置を講じなければならないものとします。
第16条(契約内容の変更)
契約者が契約内容の変更を希望される場合、当社が指定する方法でお申出いただく必要があります。ただし、契約内容の変更は、当社の同意により効力を生じるものとします。
第17条(契約の解除)
1. 契約者からの解除・終了のお申込については以下のとおりとします。
(1) 契約者はサービス提供期間中でも、当社が指定する手続きを踏むことにより当サービスの解約をすることができます。
(2)途中解約される場合であっても、契約者は、当社に対し、本来の契約期間満了までの利用料を支払う義務を負うものとします。
(3) 契約期間中、契約者が一時的に本サービスの利用を中止した場合でも、契約者の任意で停止されたものとし、返金等は一切行ないません。
2. 当社からの解除については以下のとおりとします。契約者が以下の項目の1つにでも該当した場合、当社は契約者に対してなんら催告する事無く本サービス契約を即時解除することができます。
(1) 申込事項に不実虚偽の記載又は記入漏れがあった場合。
(2) 当社の業務遂行及び本サービスの維持に著しく支障を及ぼした場合、又はそのおそれのある行為を行った場合。
(3) 破産、会社更生手続、民事再生手続きの申立を受け、又は自ら申立てた場合。
(4) 仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立、仮登記担保に関する法律、手形交換所の取引停止処分もしくは租税公課の滞納その他滞納処分を受けた場合、又はこれらの申立、処分、通知を受けるべき時由を生じた場合。
(5) 1ヶ月にわたり当社から契約者への電話・FAX・電子メールの手段による連絡がつかない場合。
(6) 契約者が本約款の条項及び条件の1つにでも違反した場合。
(7) その他当社が別途各サービスにおいて定める場合。
3. 解除・終了後の措置については以下のとおりとします。
(1) 本サービス契約が解除された場合、契約者は本サービスにかかる設備を一切使用することはできません。なお、サービス提供にあたり当社から提供を行った情報やソフトウェア等について、当社が破棄を要求した場合、契約者は当社に従わなければなりません。
(2) 本サービスの解除・終了日がサービス提供期間中に到来した場合、すでにお申込されたサービス提供期間分の料金について、解除・終了理由の如何に関わらず、返金等は一切行いません。自動継続されている場合も同様に取扱いいたします。
1. 契約者は、本サービス契約のお申込の際に、必ず契約者の本サービス利用環境において接続試験ないしは試験利用（以下、「接続試験等」といいます）を実施し、本サービスが正常に利用可能か確認をしなければならないものとします。
本サービス契約の申込及び締結は、契約者による上記確認がなされたことを前提に行われるものとし、契約者が上記確認を怠ったために、本サービスの契約を解除せざるを得なくなった場合、その損害等について、当社は一切の責任を負いません。また、受領した金員の返金につきましても一切応じることができません。
2. 本サービス契約のお申込をされる場合、契約者には、会社名、氏名、住所、担当窓口、連絡先、その他お申込の内容を特定するために当社が指定する事項(以下、これらの事項を併せて「契約者の情報等」といいます)について、当社が指定する方法で、当社に対してご提出いただきます。なお、契約者の情報等について、その事実を証明する書類等を当社に対してご提示いただく場合があり、ご提示いただけない場合はサービスの提供をお断りする場合がございます。
3.当社は、契約者より提出された契約者の情報等本契約にかかる情報を善良な管理者としての注意をもって管理すると共に、契約者の書面による承諾を得ることなく、本サービス以外の目的のために利用し、もしくは複製し、又は第三者に利用させ、開示し、もしくは漏洩いたしません。ただし、当社は、本サービスを提供する目的で第三者に対し契約者の情報等を開示する場合がございます。その場合、当社は、当該第三者に対し、当社管理の下と同様の管理体制を敷く事とします。
第12条(契約申込の承諾)
1. 当社は、本サービス契約の各お申込について、契約者の情報等を確認審査し、審査の結果当社の裁量により承諾するか否かを決定いたします。なお、この承諾は、お申込の順序に拘束されるものではありません。
2. 当社は、各お申込に関し、以下の各号のいずれかに該当する場合は、契約者の本サービスのお申込を承諾しません。また、契約後に以下の各号に抵触する事が明らかになった場合、当社の判断により当該契約を催告なく解除することができるものとします。
(1) お申込の内容に不実があった場合。
(2) 契約者が、過去に当社の提供する各サービス等において、契約上の義務を怠ったことがある場合又は今後も怠るおそれがあると当社が判断した場合。
(3) 本サービスの継続的な提供が困難であると当社が判断した場合。
⑷ 契約者が公序良俗に反する情報を扱っている場合。
⑸ その他、当社が業務の遂行上著しい支障があると判断した場合。
第13条(契約者情報の届出)
1. 契約者は、契約者の情報等に変更が生じた場合、そのことを速やかに当社に届出なければなりません。契約者には、届出事実確認のため、証明書類等を提示していただく場合があります。
2. 契約者から契約者の情報等の変更に関する届出があった場合、それ以後、当社から契約者に対する連絡、通知等は、変更後の連絡先に対して送付又は送信されるものとします。
3．本条第1項の届出がなかった場合、当社が変更前の連絡先に対して通知、連絡したこと又は当社が契約者と連絡がとれなかったことに起因して生じた契約者又は第三者の損害について、当社は一切の責任を負いません。
第14条(再委託)
当社は、本サービスの提供にかかる業務の全部及び一部を契約者の承諾なしに、第三者に再委託することができます。ただし、その場合、当社は再委託先に対して当社同様の管理責任を負わせる事とします。
第15条(秘密保持)
1. 本約款において「秘密情報」とは、本契約に関連して、一方当事者が、相手方より口頭、書面その他の記録媒体等の方法の如何を問わず提供若しくは開示されたか又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、次の各号のいずれか一つに該当する情報についてはこの限りではありません。
① 相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は、既に知得していたもの
② 相手方から提供若しくは開示がなされた後又は知得した後、自己の責に帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
③ 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
④ 秘密情報によることなく単独で開発したもの
⑤ 相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
2. 契約者及び当社は、秘密情報を本契約の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3. 前項の規定に拘わらず、契約者及び当社は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、相手方の秘密情報又は本契約若しくは個別契約の内容を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければならないものとします。
4. 契約者及び当社は、秘密情報を記載した書面その他の記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の承諾を得ることとします｡
5. 契約者及び当社は、本契約の終了時又は相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面、その他の記録媒体及びその全ての複製物を返却又は廃棄するものとします。
6. 契約者及び当社は、機密情報を扱う自己の役員及び従業員に対して、その在任中であると退職後であるとを問わず、機密情報を保持するために必要な措置を講じなければならないものとします。
第16条(契約内容の変更)
契約者が契約内容の変更を希望される場合、当社が指定する方法でお申出いただく必要があります。ただし、契約内容の変更は、当社の同意により効力を生じるものとします。
第17条(契約の解除)
1. 契約者からの解除・終了のお申込については以下のとおりとします。
(1) 契約者はサービス提供期間中でも、当社が指定する手続きを踏むことにより当サービスの解約をすることができます。
(2)途中解約される場合であっても、契約者は、当社に対し、本来の契約期間満了までの利用料を支払う義務を負うものとします。
(3) 契約期間中、契約者が一時的に本サービスの利用を中止した場合でも、契約者の任意で停止されたものとし、返金等は一切行ないません。
2. 当社からの解除については以下のとおりとします。契約者が以下の項目の1つにでも該当した場合、当社は契約者に対してなんら催告する事無く本サービス契約を即時解除することができます。
(1) 申込事項に不実虚偽の記載又は記入漏れがあった場合。
(2) 当社の業務遂行及び本サービスの維持に著しく支障を及ぼした場合、又はそのおそれのある行為を行った場合。
(3) 破産、会社更生手続、民事再生手続きの申立を受け、又は自ら申立てた場合。
(4) 仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立、仮登記担保に関する法律、手形交換所の取引停止処分もしくは租税公課の滞納その他滞納処分を受けた場合、又はこれらの申立、処分、通知を受けるべき時由を生じた場合。
(5) 1ヶ月にわたり当社から契約者への電話・FAX・電子メールの手段による連絡がつかない場合。
(6) 契約者が本約款の条項及び条件の1つにでも違反した場合。
(7) その他当社が別途各サービスにおいて定める場合。
3. 解除・終了後の措置については以下のとおりとします。
(1) 本サービス契約が解除された場合、契約者は本サービスにかかる設備を一切使用することはできません。なお、サービス提供にあたり当社から提供を行った情報やソフトウェア等について、当社が破棄を要求した場合、契約者は当社に従わなければなりません。
(2) 本サービスの解除・終了日がサービス提供期間中に到来した場合、すでにお申込されたサービス提供期間分の料金について、解除・終了理由の如何に関わらず、返金等は一切行いません。自動継続されている場合も同様に取扱いいたします。
第5章 免責・賠償責任等
第18条(免責事項)
- 契約者は、当社が提供するサービスを利用することによって生ずる全ての危険を負担することをここに確認・同意するものとします。
- 当社は、契約者が本サービスを利用したこと又は利用しなかったことにより発生した営業価値の損失、業務の停止、その他あらゆる商業的損害・損失を含めた全ての損害について、契約者又は第三者に対して一切の責任を負いません。ただし、本サービスの提供にあたり、当社従業員(役員を含む)の故意により契約者が損害を被った場合に限り、当社は契約者が当社に対して支払済みの利用料の合計金額を上限としてその損害を賠償する責めを負うものとします。
- 当社は契約者のサービスに関する第三者のいかなるクレームに対しても責任を負いません。
- 当社の契約者に対する口頭、書面、電子メール等による情報提供又は助言は、本約款の範囲を拡大するものではなくかつ新たな保証を行なうものではありません。
- 当社は、本サービスの提供により契約者の要求事項を完全に充足する事を保証するものではありません。
- 契約者が本サービスの利用を通じて、第三者に対して損害を与えた場合、当該契約者は自己の費用負担と責任において、当該損害を賠償するものとし、当社に対しいかなる補償・補填も請求し得ないものとします。
- 本サービスの利用を通じて、契約者と第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は自己の費用負担と責任において当該紛争を解決するものとし、当社に対し、仲裁、照会その他いかなる請求もできません。
第19条(損害賠償)
契約者が本約款に違反し、当社に対して損害を与えた場合には、速やかに全損害を賠償しなければならないものとします。
第20条(保証の制限)
- 契約者は必ず本サービスで利用するデータを契約者自身の環境にてバックアップする事とします。
第6章 雑則
第21条(管轄裁判所)
本契約及び本約款に関する一切の紛争については，東京地方裁判所または東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第22条(協議)
本サービスの利用に関して、本約款に定めなき事項または解釈上疑義を生じた事項については，法令の規定および一般慣行に従うほか，甲および乙は誠意をもって協議のうえ解決をはかるものとします。
以 上
ザ・サン・ストラテジック・ソリューションズ株式会社
本契約及び本約款に関する一切の紛争については，東京地方裁判所または東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第22条(協議)
本サービスの利用に関して、本約款に定めなき事項または解釈上疑義を生じた事項については，法令の規定および一般慣行に従うほか，甲および乙は誠意をもって協議のうえ解決をはかるものとします。
以 上
ザ・サン・ストラテジック・ソリューションズ株式会社